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割引拡大で高速料金収入減=首都、阪神など3社―10年3月期決算(時事通信)

 首都、阪神、本州四国連絡(本四)の高速道路3社の2010年3月期決算が11日、出そろった。
 料金収入は、自動料金収受システム(ETC)搭載車を対象とした料金割引の拡大などが響き、首都2417億円(前期比2.1%減)、阪神1588億円(9.5%減)、本四535億円(27.2%減)といずれもマイナス。連結ベースの純利益も首都18億7300万円(42.4%減)、阪神30億4700万円(15.5%減)、本四7億5600万円(46.0%減)と、軒並み減益となった。
 交通量は、景気低迷の影響による利用の落ち込みで阪神は1.1%減。一方、ETC割引の影響で普通車の利用が伸びた首都は0.4%増。「休日上限1000円」割引が適用される本四は20.6%の大幅増となった。 

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<郵政改革法案>衆院通過へ 与野党の対立は激化(毎日新聞)

 郵政民営化を見直す郵政改革法案は31日午後の衆院本会議で、民主党など与党の賛成多数で可決され、参院に送付される見通しだ。ただ自民党など野党は、28日に衆院総務委員会で与党側が6時間足らずの委員会審議で採決に踏み切ったことに強く反発しており、審議の引き延ばしを図るなど与野党の対立が激化している。

 民主党は郵政改革法案の今国会成立を国民新党との選挙協力を進める上で不可欠と位置付けている。社民党の連立離脱で重要性はさらに高まっており、強硬姿勢で臨む方針。

 同法案の採決に先立ち衆院本会議では、自民、公明、みんな、たちあがれ日本の4党が口蹄疫(こうていえき)問題で提出した赤松広隆農相への不信任決議案と、自民、公明、共産、みんなの4党提出の東祥三衆院経済産業委員長(民主)の解任決議案が採決され、いずれも与党の反対多数で否決される見通し。

 野党側は亀井静香金融・郵政担当相らに対する不信任決議案の提出も検討しており、郵政改革法案の採決は深夜にずれこむ可能性もある。【大場伸也】

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