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<高速道路>新料金見直し 値上げ幅抑制が焦点 「建設」との両立は(毎日新聞)

 21日の政府・民主党の首脳会議で、国土交通省が発表した高速道路の新料金制度が再検討されることになり、今後は高速利用者の反発をやわらげるため、新料金制度での実質値上げの幅をどこまで抑制できるかが焦点となる。一方、新料金制度は現行の高速料金の割引財源を道路建設に転用する内容で、値上げ幅を抑制した場合、道路建設と両立できるかも課題となりそうだ。【寺田剛、久田宏】

 前原誠司国交相が9日発表した新料金制度は、料金割引財源の使途を大幅に見直し、半分以上を道路建設に転用する方針を示した。

 現在の割引制度は、自公政権時代の09年3月からの「休日上限1000円」などのために手当てした「利便増進事業費」の約3兆円(18年までの時限措置)を財源にしており、うち約0・5兆円はすでに使い果たした。

 現行計画は残る財源のうち、道路整備は約0・3兆円にとどめ、割引に約2・3兆円を充てる予定だった。だが、道路整備推進を求めた昨年末の民主党要望を受け、政府は道路整備を約1・4兆円に拡大し、割引財源は約1・2兆円に縮小。これに見合った新料金制度として、現行の割引制度をほぼ全廃し、普通車は曜日を問わず上限2000円とすることなどを発表した。

 浮いた財源で建設すると発表したのは、未開通の東京外郭環状道(練馬−世田谷間16キロ)、名古屋環状2号(12キロ)と、暫定2車線で開通している4路線(上信越道、館山道、東海北陸道、高松道の一部)の4車線化。いずれも民主党議員が整備に賛成していた。

 だが、新料金制度では、普通車で高速を70キロ以上走行しなければ、料金は2000円には届かず、近距離のドライバーには実質値上げとなる。21日の首脳会議で、民主党の山岡賢次国対委員長は「70キロ圏内の料金が上がるのは納得されない」と主張。山岡氏は会議後、記者団に「(財源を)道路整備の1・4兆円と割引の1・2兆円に分けているが、1・2兆円をもうちょっと増やしていくことになると思う」と述べた。

 再検討で想定されるのは、道路整備を削減し、料金割引に回して、実質的な値上げ幅を圧縮することだ。「普通車上限2000円」の上限を数百円引き下げたり、新料金制度で廃止を打ち出した「平日昼間3割引き」などの時間帯割引を継続することなどが考えられる。だが、財源は時限措置のため、値上げ幅の圧縮も期間が限定される可能性が高い。

 さらに、いったんは建設を発表した区間の再凍結を決める必要があり、該当する地域からの反発は必至だ。参院選をにらんで、民主党の小沢一郎幹事長は地方を重視する可能性がある。事業費約8000億円が見込まれる東京外環道や、名古屋環状2号の建設取りやめが浮上しそうだ。

 もう一つ考えられるのは、国費から追加支出し路線建設は予定通り実施しながら、実質的な値上げ幅も抑制する案。ただ、政府財政は厳しく、国費投入は難しいとの見方が強い。

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